ご寄付をお考えの方へ

国際文化会館は、国際文化交流の拠点として60年余り活動しております。 会員の皆様をはじめとして、多くの方々のご支援を得て国際文化交流の一翼を担ってきましたが、今後の更なる発展のために、皆様からの温かいご寄付をお待ちしております。

国際文化会館は、内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受けています。 したがいまして、国際文化会館へのご寄付については、寄付金控除の対象となり、 税法上の優遇措置が適用されます。また、相続または遺贈にかかる相続税に関しても、 相続税の申告期限内に公益財団法人へ寄付した場合、租税特別措置法の定めにより非課税となります。

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詳しくは以下をご覧ください。

ご寄付に対する税制上の優遇措置について

【個人によるご寄付】

1. 所得税

国際文化会館への寄付金は、「所得控除」の寄付金控除を受けることができます。

所得控除の計算
 (寄付金合計額 ― 2,000円) × 所得税率 = 寄付金控除額
※寄付金合計額は、年間所得金額の40%が限度額になります。
※所得税率は、年間の所得金額によって異なります。
  所得税率については、国税庁のホームページにてご参照ください。

2. 個人住民税

都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象になります。(全国一律ではありませんのでご注意ください。)

寄付金額から、2,000円を差し引いた額を元に、以下の条件で寄付金控除が受けられます。
  ・都道府県指定の場合は、4%が個人都道府県民税の税額控除となります。
  ・市区町村指定の場合は、6%が個人市区町村民税の税額控除となります。
所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄付金控除も併せて申告できます。上限額は、年間所得の30%までとなります。

3. 相続税

相続により取得した財産の一部または全部を国際文化会館にご寄付いただいた場合、ご寄付いただいた財産には相続税が課税されません。なお相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内とされています。
遺贈について

上記、1.所得税、2.個人住民税の寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。国際文化会館が発行する領収書を、確定申告の際に併せてご提出ください。

【法人によるご寄付】

国際文化会館に対する寄付金は、一般の寄付金とは別枠で、以下の金額を限度として損金算入することができます。

損金算入限度額 =(資本金等の金額 × 0.375% + 所得金額 × 6.25%)÷ 2
※資本金等の金額は、資本の金額と資本積立金の合計額を指します。

限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。寄付金を損金に算入するには、確定申告書に寄付金額を記載し、寄付金の明細書と領収書、また国際文化会館が公益財団法人であることの証明書をご提出ください。

詳しくは、お近くの税務署、税理士までご確認ください。

遺贈による寄付のご案内

【遺贈とは】

遺産の全部または一部を、社会のために活かしたいとの想いを実現することができるのが、遺贈によるご寄付です。ご自身の想いを社会貢献活動に託したい方は、国際文化会館への遺贈をご検討ください。

【国際文化会館への遺贈には】

国際文化会館は、公益財団法人として認可されているため、ご寄付いただいた財産には相続税が加算されません。そのため、ご遺族の方々にもご安心いただくことができます。

【遺言による遺贈には二つの方法があります】

包括遺贈
遺産を配分する割合を決めて財産を寄付するものです。遺言を書いた時点から時間が経過し、遺産の財産構成が変化しても対応が可能です。

特定遺贈
遺産のうち特定の財産を定めて遺贈する方法です。財産を特定して遺贈するため、遺言が執行されやすいのが特徴です。反面、遺言書の作成から相続までが長時間になると、遺贈する財産を処分してしまうケースも考えられます。その場合、遺言は無効になります。遺贈する財産の構成が変化した場合には、遺言書を書き換える必要があります。

遺言書の作成にあたっては、公証人、専門家にご相談ください。

お問い合わせ

国際文化会館総務部
Tel:03-3470-3212 (土日祝日・年末年始を除く 午前9時~午後5時)
Fax:03-3470-3170