会員特別講演会
2019年度より、世界的に活躍されている会員の方々を講師に招いての講演会を開催しております。終演後には、ご交流いただくための懇親会も予定しています。この機会にぜひ会員の皆様にお集まりいただければ幸いです。
【会員特別講演会】新しい時代に求められる国家公務員の人事マネジメント
本イベントは終了しました。- 講 師： 川本 裕子 (人事院総裁)
- 日 時： 2024年12月16日（月）6:30～8:30 pm ※懇談会（終演後～8:30 pm）
- 会 場： 岩崎小彌太記念ホール
- 用 語： 日本語（通訳なし）
- 対 象： 国際文化会館会員（配偶者・パートナーの方もご参加いただけます。） ※当日、会場前の受付にて会員証のご提示をお願いいたします。
- 会 費： 5,000円/名（要申込み、お飲み物と軽食をご用意します。）
国際文化会館では、会員の方を講師にお招きした「会員特別講演会」を実施しております。12月は、 川本裕子人事院総裁をお招きします。登壇後に、質疑応答の時間と、軽食やお飲み物をご用意した懇談会も設けておりますので、会員同士の交流の機会としてもぜひご参加ください。
公務は国の屋台骨を支える重要な仕事です。社会経済や国際情勢が激しく変化するなか、公務の課題は、日々、複雑化しており、多様で優秀な人材が公務に集まり、能力を最大限に発揮できることの重要性が一層増しています。ところが近年応募者は減少し、離職者も増加しています。民間などとの人材獲得競争が厳しい状況に対峙し、国家公務員人事管理を時代に即したものにできるか、現況と人事院が取り組んでいる施策について、お話します。
公務は国の屋台骨を支える重要な仕事です。社会経済や国際情勢が激しく変化するなか、公務の課題は、日々、複雑化しており、多様で優秀な人材が公務に集まり、能力を最大限に発揮できることの重要性が一層増しています。ところが近年応募者は減少し、離職者も増加しています。民間などとの人材獲得競争が厳しい状況に対峙し、国家公務員人事管理を時代に即したものにできるか、現況と人事院が取り組んでいる施策について、お話します。
川本 裕子 (人事院総裁)
東京大学文学部社会心理学科卒業。英オックスフォード大学大学院修士（開発経済学）。
東京銀行を経て、1988年マッキンゼー東京支社入社。パリ勤務を経て、2001年シニアエクスパート。2004年から早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、2016年より同経営管理研究科教授。早稲田大学ガバナンス＆サスティナビリティ研究所所長を兼ねた。2021年6月より現職。
人事院では、国家公務員制度の喫緊の課題である、人材確保のための改革に取り組んでいる。処遇改善、新卒採用改革、経験者採用の活発化、長時間労働の是正や柔軟な働き方ができる勤務環境の整備、キャリア開発などの施策を包括的に進めている。
大学教員時には、国内外の約２０の企業の社外役員を務めた。大阪証券取引所では取締役・自主規制委員会委員長、メガバンク初の女性取締役であった三菱UFJフィナンシャルグループでリスク委員会委員長。また日本取引所、りそなHD、マネックス証券、ヤマハ発動機、ソフトバンクグループ、パナソニックなどで社外取締役、東京海上HDの社外監査役、その他にトムソンロイターFSのディレクターや米日財団理事を務めた。
政府委員としては、金融庁顧問（金融タスクフォース）、総務省参与（年金記録問題検証委員会）、道路関係四公団民営化推進委員会、金融審議会、内閣官房宇宙開発戦略専門調査会、国家公安委員会などの委員を務めた。
大学院では、「コーポレートガバナンス」「金融システム比較」「戦略的思考とコミュニケーション」などを日本人学生及び留学生に講義していた。
主な著書に「銀行収益革命」（2000）、「金融機関マネジメント」（2015）、共著書に「サステナビリティ・ガバナンス改革」（2021）など。
東京大学文学部社会心理学科卒業。英オックスフォード大学大学院修士（開発経済学）。
東京銀行を経て、1988年マッキンゼー東京支社入社。パリ勤務を経て、2001年シニアエクスパート。2004年から早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、2016年より同経営管理研究科教授。早稲田大学ガバナンス＆サスティナビリティ研究所所長を兼ねた。2021年6月より現職。
人事院では、国家公務員制度の喫緊の課題である、人材確保のための改革に取り組んでいる。処遇改善、新卒採用改革、経験者採用の活発化、長時間労働の是正や柔軟な働き方ができる勤務環境の整備、キャリア開発などの施策を包括的に進めている。
大学教員時には、国内外の約２０の企業の社外役員を務めた。大阪証券取引所では取締役・自主規制委員会委員長、メガバンク初の女性取締役であった三菱UFJフィナンシャルグループでリスク委員会委員長。また日本取引所、りそなHD、マネックス証券、ヤマハ発動機、ソフトバンクグループ、パナソニックなどで社外取締役、東京海上HDの社外監査役、その他にトムソンロイターFSのディレクターや米日財団理事を務めた。
政府委員としては、金融庁顧問（金融タスクフォース）、総務省参与（年金記録問題検証委員会）、道路関係四公団民営化推進委員会、金融審議会、内閣官房宇宙開発戦略専門調査会、国家公安委員会などの委員を務めた。
大学院では、「コーポレートガバナンス」「金融システム比較」「戦略的思考とコミュニケーション」などを日本人学生及び留学生に講義していた。
主な著書に「銀行収益革命」（2000）、「金融機関マネジメント」（2015）、共著書に「サステナビリティ・ガバナンス改革」（2021）など。
アーカイブス
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〒106-0032 東京都港区六本木5-11-16
TEL: 03-3470-9115 （土日祝日・年末年始を除く 午前9時～午後5時）
FAX: 03-3470-3170