新型コロナウイルスによる渡航制限の緩和が一部地域で進むなか、テクノロジーとデータの活用を通じてより安全な国境再開を目指す「コモンズ・プロジェクト」（The Commons Project, TCP）の日本事務局が国際文化会館内に設置されます。
TCPは、米ロックフェラー財団からの支援を受けてスイスに新しく設立された非営利組織です。ウィズ・コロナ時代の人の移動を見据え、各国への入国時に感染の有無を示す世界共通の電子証明書「コモンパス」を発行する試みを世界規模で推進しています。
同時に国際文化会館では宮田理事主導のもと、データサイエンスで社会をよりよく変えるValue Co-Creation Academyを始動します。TCPはその第一弾プロジェクトとして行われるもので、感染拡大の影響で国境を越えた人々の往来と交流が停滞するなか、国際文化会館では世界の国々を再び結びつけるこの活動への関わりを通じて、感染症という人類共通の問題の解決と国際交流の推進に貢献します。
TCP本部の評議員には国際文化会館理事長の近藤正晃ジェームスも就任しました。
詳しくはTCPプログラムページをご覧ください。
https://www.i-house.or.jp/programs/activities/tcp/
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